１０年度の税制改正を議論する政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は３日、税調幹部らでつくる企画委員会を開き、２０１０年度税制改正で最大の焦点となっているたばこ税について、来年度から増税する方向で調整に入った。ただ、厚生労働省などが要望していた大幅増税は見送る方向だ。価格の引き上げ幅は１本２～４円程度との見方もあるが、今後はたばこ事業法などとの整合性を踏まえ、増税幅など具体的な議論が進められるもようだ。

　たばこ税をめぐっては、民主党が健康目的での増税方針を掲げたほか、鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示している。また、税調メンバーの間では増税する方向で意見が一致している。景気低迷を受けて法人税などを中心に大幅な税収減が見込まれており、財源確保策の一環として増税実施に傾いたとみられる。

　たばこ税は１９９８年以降３回、それぞれ税率で１本０．８５２円引き上げられ、一定の増収効果があった。財務省は、これと同程度の値上げを行えば、国・地方で計１３６０億円の増収になると試算。今回の増税幅は過去３度より大きくなる可能性があり、増収効果も期待できそうだ。

　渡辺周総務副大臣は委員会終了後、たばこ産業の発展や財源確保を規定した現行の「たばこ事業法」について「廃止を（１１日決定する）税制改正大綱の中に書き込む方向で話が進んだ」と述べ、将来一段の増税にも含みを持たせた。

　一方、税調内にはたばこ税が財源不足の調整に使われることへの批判や、党の政策に沿った健康目的での大幅値上げを主張する声もあり、今後もぎりぎりの調整が続きそうだ。