美容や健康をテーマにした情報サイトを運営するヒューマ（東京・港）
は喫煙に関する意識調査をまとめた。それによると、非喫煙者が喫煙
者に対して守ってほしいマナーは（複数回答）、「歩きたばこをしない」
が81.9％で１位だった。喫煙者が守っているマナーでも「歩きたばこを
しない」が68.3％で２位に入った。

　非喫煙者が喫煙者に対して守ってほしいマナーで２位に入ったのは
「食事の場では吸わない」の69.3％。一方喫煙者が守っているマナー
で「食事の場では吸わない」は31.8％で７位と、大きな差があった。

　調査は９月11日～11月２日に同社が運営するインターネットサイトを
通じて実施した。有効回答数は5022人。

京都大病院（左京区）は年明けの１月から、構内で客待ちをするタク
シーを禁煙車両に限定する。受動喫煙による健康被害への対策の一
環で、同病院は「患者がたばこの煙を吸う機会を少しでも減らしたい」
としている。

　京大病院は０６年４月、敷地内を全面禁煙とする措置を実施。正面
玄関近くのタクシー乗り場でも、車内で喫煙する運転手がいれば発見
次第、やめるよう注意してきたという。

　今回の措置はタクシーを利用する患者の「たばこの煙が気になる」と
の声を受けて導入を決めた。来月からタクシーなどが通る入り口付近
に看板を設置する。

　患者や見舞い客が禁煙車両でないタクシーで来院するのは制限しな
いが、降車後の客待ちはできないという。【朝日弘行】

「喫煙車」と書かれた屋上灯をのせたタクシー＝和歌山市七番丁

■「客の減少心配」
　県内を走るタクシーの禁煙化がなかなか進まない。１１月には兵庫
県で全面禁煙が実施されるなど、既に３７の都府県で全面禁煙化さ
れているが、県内の業界では「売り上げ減が心配」などと二の足を踏
む声が大きい。１０日、医師や弁護士らでつくる市民団体「たばこ問
題を考える会・和歌山」が、仁坂吉伸知事、主なタクシー会社２１社、
業界団体に全面禁煙の実施を求める要請書を送った。（楢崎貴司）

　業界団体の県タクシー協会によると、協会に加盟するタクシー会社
は７９社あり、計約１８００台が走っている。そのうち、保有するタクシ
ーを全面禁煙化している会社はわずか２社しかない。

　いま協会として実施を検討しているのは、和歌山市の一部での「分
煙」。ＪＲ和歌山駅と南海和歌山市駅のタクシー乗り場で、禁煙車と
喫煙車の場所を分けるという案だ。全面禁煙に踏み切れないのは、
加盟各社から「客が減るのではないか」「客とのトラブルになるので
は」と慎重な対応を求める声が寄せられているためだという。

　近畿６府県で全面禁煙としていないのは、大阪府と和歌山県だけだ。

　１１月１日から全面禁煙に踏み切った兵庫県タクシー協会では今の
ところ、乗客からはおおむね好評だという。兵庫では２年前に「分煙」
を実施したが、喫煙車と禁煙車が混在して客が混乱し、禁煙車の台
数も増えなかった。「やるなら県内で一斉に実施した方がよい」と同協
会の理事の一人は語る。

　和歌山第一交通（和歌山市）の高野福己社長（６２）は、２００７年に
大分県で全面禁煙が実施された時、第一交通グループの会社の社長
として現地にいた。高野社長によると、大分の協会では実施までにドラ
イバー向けの研修を何度も開いたという。

　和歌山第一交通では来年の早い時期に自社タクシーを禁煙化する
検討をしている。だが、国の通達で、単独で実施する場合は「禁煙車」
を示す屋上灯を取り付ける必要がある。１個７千円程度とみられる屋
上灯を約２５０台ものタクシーに付ける費用がかかるのが悩ましいとこ
ろだ。

　和歌山市で唯一、保有車をすべて禁煙としているのは「ライフアクセ
ス」（豊田英三社長）。２００２年に創業した同社では当初から禁煙にし
ている。「空いろタクシー」の名称で運行している１８台すべてに「禁煙
車」の屋上灯も付けている。客からは禁煙車を理由に呼ばれることも
あるという。

　たばこ問題に取り組む森岡聖次・湯浅保健所所長（５２）＝医学博士
＝は「運転手の健康面からもタクシーは禁煙化すべきだ」と話す。森岡
所長も役員の一人となっている「たばこ問題を考える会・和歌山」事務
局長の中川利彦弁護士（５３）は「公共交通機関として、業界はたばこ
の害のない環境を早く整備してほしい」と訴える。

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）が９日発表した、たばこの健
康被害に関する２００９年版報告書によると、日本の紙巻きたばこの小
売価格（１箱当たり）は０８年時点で平均３．３１ドル（約２９０円）と主要
先進国（７カ国）で最低だった。

　７カ国中で最も高かったのは英国で７．６４ドル、２位がフランスの７．
３８ドルと日本の２倍以上だった。米国は日本に次いで安い４．５８ドル
だったが、州によって大きなばらつきがあるとみられる。

　小売価格に占める税金の割合は、日本は６３％と先進国平均並み。
英国とフランスは８０％に達するなど欧州諸国が高い半面、米国は３７
％と先進国平均を大きく下回った。