「喫煙車」と書かれた屋上灯をのせたタクシー＝和歌山市七番丁

■「客の減少心配」
　県内を走るタクシーの禁煙化がなかなか進まない。１１月には兵庫
県で全面禁煙が実施されるなど、既に３７の都府県で全面禁煙化さ
れているが、県内の業界では「売り上げ減が心配」などと二の足を踏
む声が大きい。１０日、医師や弁護士らでつくる市民団体「たばこ問
題を考える会・和歌山」が、仁坂吉伸知事、主なタクシー会社２１社、
業界団体に全面禁煙の実施を求める要請書を送った。（楢崎貴司）

　業界団体の県タクシー協会によると、協会に加盟するタクシー会社
は７９社あり、計約１８００台が走っている。そのうち、保有するタクシ
ーを全面禁煙化している会社はわずか２社しかない。

　いま協会として実施を検討しているのは、和歌山市の一部での「分
煙」。ＪＲ和歌山駅と南海和歌山市駅のタクシー乗り場で、禁煙車と
喫煙車の場所を分けるという案だ。全面禁煙に踏み切れないのは、
加盟各社から「客が減るのではないか」「客とのトラブルになるので
は」と慎重な対応を求める声が寄せられているためだという。

　近畿６府県で全面禁煙としていないのは、大阪府と和歌山県だけだ。

　１１月１日から全面禁煙に踏み切った兵庫県タクシー協会では今の
ところ、乗客からはおおむね好評だという。兵庫では２年前に「分煙」
を実施したが、喫煙車と禁煙車が混在して客が混乱し、禁煙車の台
数も増えなかった。「やるなら県内で一斉に実施した方がよい」と同協
会の理事の一人は語る。

　和歌山第一交通（和歌山市）の高野福己社長（６２）は、２００７年に
大分県で全面禁煙が実施された時、第一交通グループの会社の社長
として現地にいた。高野社長によると、大分の協会では実施までにドラ
イバー向けの研修を何度も開いたという。

　和歌山第一交通では来年の早い時期に自社タクシーを禁煙化する
検討をしている。だが、国の通達で、単独で実施する場合は「禁煙車」
を示す屋上灯を取り付ける必要がある。１個７千円程度とみられる屋
上灯を約２５０台ものタクシーに付ける費用がかかるのが悩ましいとこ
ろだ。

　和歌山市で唯一、保有車をすべて禁煙としているのは「ライフアクセ
ス」（豊田英三社長）。２００２年に創業した同社では当初から禁煙にし
ている。「空いろタクシー」の名称で運行している１８台すべてに「禁煙
車」の屋上灯も付けている。客からは禁煙車を理由に呼ばれることも
あるという。

　たばこ問題に取り組む森岡聖次・湯浅保健所所長（５２）＝医学博士
＝は「運転手の健康面からもタクシーは禁煙化すべきだ」と話す。森岡
所長も役員の一人となっている「たばこ問題を考える会・和歌山」事務
局長の中川利彦弁護士（５３）は「公共交通機関として、業界はたばこ
の害のない環境を早く整備してほしい」と訴える。

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）が９日発表した、たばこの健
康被害に関する２００９年版報告書によると、日本の紙巻きたばこの小
売価格（１箱当たり）は０８年時点で平均３．３１ドル（約２９０円）と主要
先進国（７カ国）で最低だった。

　７カ国中で最も高かったのは英国で７．６４ドル、２位がフランスの７．
３８ドルと日本の２倍以上だった。米国は日本に次いで安い４．５８ドル
だったが、州によって大きなばらつきがあるとみられる。

　小売価格に占める税金の割合は、日本は６３％と先進国平均並み。
英国とフランスは８０％に達するなど欧州諸国が高い半面、米国は３７
％と先進国平均を大きく下回った。

喫煙者は結婚の対象外です―。法政大の学生による喫煙に関する

      アンケートが９日までにまとまり「たばこを吸う異性と結婚できない」
との回答が同大男子学生の６９％、女子の６１％に上った。「子どもへ
の悪影響」などが理由で、強まる嫌煙の風潮を反映し、愛煙家には厳
しい結果となった。

　「大学生のたばこと恋愛に関する調査」と題するアンケートで、人間環
境学部のゼミ生が先月末調査し、１０７４人が有効回答を寄せた。

　「たばこを吸う異性を見て、どう感じるか」との質問には、男女とも８９
％が「好ましくない」と回答。「クール」「大人っぽい」などの好印象を持っ
たのは少数だった。喫煙に対するマイナスイメージは「不健康そう」の
２９％、「臭い」の２３％が上位に入った。

　恋人が喫煙するのを不快に感じる状況については「歩きながら」が２４
％で最も多く、次いで「食事中」（９％）、「室内で」（７％）の順だった。

日本医療政策機構が開いたシンポジウム「たばこ政策の重要課題-
健康増進と価格政策」で講演する小宮山洋子衆院議員（12月7日、東
京都内）

　超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長=尾辻秀久自民党参院議員会
長)の幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員は12月7日、日
本医療政策機構が東京都内で開いたシンポジウム「たばこ政策の重
要課題-健康増進と価格政策」で講演し、同議連の考えとして、たばこ
価格を毎年100円ずつ引き上げ「一箱1000円」を目指す構想を明らか
にした。

　講演で小宮山氏は、たばこ価格引き上げについて、「今までの自民
党中心の政権では、上がってもせいぜい(1本)1円」と指摘し、「展望と
しては今までより間違いなく開けてきていると確信している」と述べた。
その一方で、来年に参院選が控えていることなどから、大幅な引き上
げは「なかなか厳しい状況」との認識を示した。

　その上で小宮山氏は、諸般の事情から政権交代後1回目は小幅な
引き上げになっても、「必ず今の政権の政府税制調査会として、たば
こ価格を健康の面からしっかりと上げていく。その方向性はお約束で
きると思う」と述べ、そのテンポを少しでも早めるため、力添えをして
ほしいと呼び掛けた。

　またシンポジウムでは、大会アピール「たばこ価格政策に対する提
言」が採択され、小宮山氏に手渡された。シンポジウム終了後、小宮
山氏は記者団に対し、提言を峰崎直樹財務副大臣に提出する考えを
示した。

　提言では、▽たばこを一箱1000円とする▽たばこ事業法を廃止し、
健康増進目的の法律を新たに創設する▽たばこ税をがん対策など
の医療費、喫煙対策、農家転作支援やたばこ小売店の転業資金な
どに充当する-の3項目を掲げている。

厚生労働省の要望で政府税制調査会(税調)で検討しているたばこ税の増税について、長妻昭厚労相は12月4日の閣議後の記者会見で、「健康のため500-600円の増税が必要」との考えを示した。

　長妻厚労相は会見で、経済協力開発機構(OECD)加盟国並みの一箱1000円程度にすれば「喫煙率が減る」として、健康のためには増税が必要と指摘した。

　たばこ税をめぐっては、厚労省のがん対策推進協議会が2日、「がん予防の推進、死亡者の減少に対して、たばこが悪影響を与えていることは明らかである」として、たばこ価格を引き上げることなどを求める緊急提言を採択。長妻厚労相に手渡している。