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電子タバコBEST10
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10年度の税制改正を議論する政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は3日、税調幹部らでつくる企画委員会を開き、2010年度税制改正で最大の焦点となっているたばこ税について、来年度から増税する方向で調整に入った。ただ、厚生労働省などが要望していた大幅増税は見送る方向だ。価格の引き上げ幅は1本2~4円程度との見方もあるが、今後はたばこ事業法などとの整合性を踏まえ、増税幅など具体的な議論が進められるもようだ。

 たばこ税をめぐっては、民主党が健康目的での増税方針を掲げたほか、鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示している。また、税調メンバーの間では増税する方向で意見が一致している。景気低迷を受けて法人税などを中心に大幅な税収減が見込まれており、財源確保策の一環として増税実施に傾いたとみられる。

 たばこ税は1998年以降3回、それぞれ税率で1本0.852円引き上げられ、一定の増収効果があった。財務省は、これと同程度の値上げを行えば、国・地方で計1360億円の増収になると試算。今回の増税幅は過去3度より大きくなる可能性があり、増収効果も期待できそうだ。

 渡辺周総務副大臣は委員会終了後、たばこ産業の発展や財源確保を規定した現行の「たばこ事業法」について「廃止を(11日決定する)税制改正大綱の中に書き込む方向で話が進んだ」と述べ、将来一段の増税にも含みを持たせた。

 一方、税調内にはたばこ税が財源不足の調整に使われることへの批判や、党の政策に沿った健康目的での大幅値上げを主張する声もあり、今後もぎりぎりの調整が続きそうだ。
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厚生労働省は29日、政府税制調査会へ30日に提出する2010年度の税制改正要望で、健康対策や社会保障費の財源確保のため、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針を固めた。実現した場合、たばこ1箱(20本)の値段は主力商品で現在の300円から500円に大幅値上げとなる。

 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家のほか、喫煙者の反発は必至。要望通り実現するかどうかは微妙だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示しており、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

 増税が実現した場合、1本当たり85銭引き上げた06年度以来、4年ぶりとなる。厚労省は07年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

 たばこ税をめぐっては、麻生政権下の前回09年度の税制改正でも、社会保障費の財源捻出のため増税が浮上したが、業界への悪影響を懸念する自民、公明両党の反対で見送られた経緯がある。

 たばこ税には国税と地方税があり、09年度の税収見込み額は計2兆795億円。1箱500円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が08年に「最初の1年間は4400億円の増収」との試算を発表している。


■今回当社は、昨今の禁煙・健康ブームの指標から「電子タバコ」関連商品のネットオークション市場の落札数比較を実施致しました。

特に2008年9月の落札数が「4,410件」と前月の「166件」と
比較して目立って上昇していることが明らかになりました。

「電子タバコ」とは電力を消費して霧状の気体を発生させる吸引機で、本物のタバコを吸っている感覚を味わえる商品です。

ニコチンを含む液体を使用する場合もあるようですが、ニコチンを含まず味だけを再現している擬似タバコのような電子タバコが節約・禁煙をしたい人に注目を集めています。

「電子タバコ」関連商品の中には、メンソール味、マルボロ味、マイルドセブン味など、より本物に近い味で消費者に楽しんでもらおうという趣旨の商品も多数見受けられました。

「電子タバコ」は2008年秋頃から注目を集め、テレビなどマスメディアで多数取り上げられるようになり、ネットオークションでも人気が急上昇しました。

また、2009年3月以降の落札数は1万件を越える時期が続くなど、注目され始めてから1年たった現在も人気が衰えることなく、長期的なブームに発展してきているのではないかと考えられます。

⇒ オークファン「電子タバコ」過去落札相場URL

http://aucfan.com/search1/q~c5c5bbd2a5bfa5d0a5b3-tl30d-ot1.html


今回当社は、昨今の禁煙・健康ブームの指標から「電子タバコ」関連商品の
ネットオークション市場の落札数比較を実施致しました。


調査キーワードは「電子タバコ」とし、調査期間は2008年1月~12月、2009年1月~8月といたしました。



調査の結果、「電子タバコ」関連商品に関して、
2008年の主要ネットオークション市場合計が1月は「1件」、3月は「1件」、5月は「4件」の落札数となっていましたが、2009年の同市場合計では1月は「5,775件」、3月は、「10,690件」、5月は「11,857件」の落札数となっており、
昨年から急上昇していることが明らかになりました。


特に2008年9月の落札数が「4,410件」と前月の「166件」と比較して
目立って上昇していることが明らかになりました。

 

 

健康を害さない電子タバコを...ってウソだったの?

専用カートリッジをセットし、まるで本物のタバコを吸うような感覚で楽しめることが売りの電子タバコなんですけど、ニコチン含有量の少ないカートリッジを使えば、徐々に禁煙できる効果があるだとか、まったくニコチンが含まれていないカートリッジであれば、喫煙気分を味わいながらも健康を保てるだとかいう宣伝文句には、もしかすると気をつけたほうがいいかもしれませんよ。

まぁ、一口に電子タバコといっても、様々なメーカーから多彩な商品ラインナップで販売されているので、一概に結論づけることはできないんでしょうけど、中には健康に良いどころか、かえって本物のタバコなんかよりもタチの悪い粗悪な電子タバコが出回っているという、気になる調査報告が正式に出され、警告まで発せられてますからね。

ではでは、続きにおきまして、問題の米食品医薬品局(FDA)が発表した最新分析レポートで明らかになっている衝撃の事実をご紹介いたします。どうぞご覧くださいませ。
 

健康に良いし安全だから、ヘビースモーカーや愛煙家にも喜ばれる強力な発明品! そう鳴り物入りで紹介されてきた電子タバコに対しては、当初から、その効果を疑問視する声が各所から上がっていたんですけど、どうも怪しい面が多そう...ということで、ついにFDAで医薬品の評価分析を進める部門が、本格的な調査を開始しましたよ。

わりと米国内で一般的に流通し始めたメーカーが製造する多彩なモデルの電子タバコを一斉対象とし、その成分などを、パッケージなどで謳われている仕様と比較調査してみたところ、なんともズサンな安全管理面での実態が明らかに!
 

●同じメーカーの同じニコチン含有量が謳われた専用カートリッジを無作為に選び出し、本当にパッケージに記された割合でニコチンが入っているのかを調べてみたが、表記されていたニコチン含有量と全く同じ商品を見つけ出すほうが困難な状態だった。中には、平気で倍以上のニコチンが入っているカートリッジも少なくなかった。


●「このカートリッジにはニコチンが入っていません」という商品の中から、微量ながらニコチンが含まれているのを発見するケースも多かった。メーカーによっては、ニコチン含有量ゼロを謳う商品に、意図的にニコチンを含ませて販売しているのではないかと疑りたくなるほど、悪質な事例も報告されている。


●本物のタバコの代替効果を掲げる、ほとんど全ての専用カートリッジから、本物のタバコで一般的に検出される有害な成分が、同様に検出されている。


●商品によっては、本物のタバコに含まれる有害物質ばかりか、さらに有害な発ガン性物質などが複数発見される結果となった。例えば、人体に極めて有害である、不凍剤の成分ともなるジエチレングリコールが含まれた商品があったほか、ニトロサミン(発癌性物質)が検出されたモデルは、今回の調査対象品の過半数にも上った。

な~んか、怖くなっちゃう調査結果じゃないですか! 米国での事情なので、そのまま日本で入手可能な電子タバコに当てはめるわけにはいきませんが、かえって本物のタバコのほうが、まだ人体に及ぼす悪影響はマシかもしれなかったら、それって最悪ですよね?

さらには、米国内の医師会などが中心となって、今回の調査結果を踏まえる以前から、すでに次のような気になる公式見解を発表していますよ。
 

●本物のタバコに憧れる人に、安易に電子タバコを提供してしまうならば、たとえニコチンが全く含まれていない専用カートリッジを最初は使用していたとしても、徐々にニコチンが含まれた商品へと手を出し、結局は喫煙を始める大きなきっかけを提供する以外の何物でもない危険性が指摘されている。


●少しずつニコチン含有量を減らしたカートリッジを使用していくことで、喫煙者に対しては、ある種の禁煙治療にも役立つとされている電子タバコだが、手にタバコを持ち、口にくわえるというタバコのような利用スタイルが、結局のところ、身体で覚えてしまった喫煙の習慣を断つことには全くならないため、この分野での使用を勧めることは絶対にできない。





 


「電子タバコの安全性について論争」

ニュージーランドの研究者達が、新しい反喫煙補助具の、世界でも初めての治験(使用実験)がオークランド大学により行われたのを受け、アメリカの保健関係の官僚に対し、反駁している。・・・

「電子タバコでは死にません」とマレイ・ローゲセン氏が言う。「でも喫煙すれば、心臓発作で明日にでも死にかねません。」

アメリカで医用品を規制するFDAは、そこまでは確信していない。同局による検査結果で、発癌性物質が電子タバコから検出されたので、さらに詳しい研究結果が出るまで、販売の保留をしたいとしている。

「まずはっきりしていることは、このような商品が標準的な禁煙治療法よりも優れているという根拠がないことで、次には、毒性について十分な検査が成されていないことです」と、アメリカ癌協会のマイケル・サン博士は言っている。

オークランド大学は電子タバコの治験を初めて行った。電子タバコを使ってみて、ニコチン吸引器、および普通の紙巻きタバコと比較して、離脱症状を観察した。

研究者達は、その結果については、医学ジャーナルの発行までは、明らかに出来ないとしているが、本紙に対して、FDAは成分のひとつであるプロピレン・グリコールの件で無用な警戒をしていると語った。


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